2015-05-26 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
この研究開発ビジョンは、将来の装備品において、技術的優位性を確保するために、内局の装備・技術部門が中心となり、内局の防衛力整備部門、各幕の関係部署及び技術研究本部等の協力を得て、重要な先進技術を特定し、将来の戦い方や統合運用といった運用部門のニーズ、また、米国等との国際共同研究開発の可能性を勘案し、策定することといたしております。
この研究開発ビジョンは、将来の装備品において、技術的優位性を確保するために、内局の装備・技術部門が中心となり、内局の防衛力整備部門、各幕の関係部署及び技術研究本部等の協力を得て、重要な先進技術を特定し、将来の戦い方や統合運用といった運用部門のニーズ、また、米国等との国際共同研究開発の可能性を勘案し、策定することといたしております。
この分析チームには、各幕僚監部や技術研究本部等から、固定翼機及び回転翼機のパイロットや、事故調査、気象、整備等に知見を有する職員が参加しています。 また、民間航空機の安全性に係る国土交通省の担当課長や、民間航空機の分野での航空工学を専門とされる東京大学の名誉教授、軍用機の分野での航空工学の研究に長年携わってこられた防衛大学校名誉教授からも、専門的見地からの助言を得ることとなっています。
この分析評価チーム、日本側のチームは、防衛政策局次長をチーム長として、内部部局のほかに、各幕僚監部及び技術研究本部等から固定翼機あるいは回転翼機のパイロット、それから事故調査、気象、整備等に知見を有する職員も参加をしますし、また、民間航空機の安全性に係る国土交通省の担当課長や、民間航空機の分野での航空工学を専門とされている大学の先生、それから軍用機の分野での航空工学の研究に長年携わってこられた、これも
一方、調達制度の改革及び自衛隊員の再就職のあり方の見直しにつきましては、調本のみならず、各自衛隊、技術研究本部等防衛庁全般にまたがる問題と認識しており、このような認識を踏まえて、供給ソースの多様化の追求等競争原理の強化等の調達制度の改革施策については、防衛庁の全機関で推進することとしたところであります。
平成八年度以降に係る防衛計画の大綱を踏まえ、出動時以外においても自衛隊の統合運用が必要な場合には統合幕僚会議が長官を補佐し得るようその機能の充実を図り、陸上自衛隊の方面隊に師団に加えて新たに旅団を置くこととし、また、海上自衛隊における効率的な整備補給体制を確立するため、海上自衛隊の機関として補給本部を置くことができることとし、並びに技術研究本部等への特にすぐれた研究者の招聘等を行い得るよう、一般職の
平成八年度以降に係る防衛計画の大綱を踏まえ、出動時以外においても、自衛隊の統合運用が必要な場合には、統合幕僚会議が長官を補佐し得るよう、その機能の充実を図り、陸上自衛隊の方面隊に師団に加えて新たに旅団を置くこととし、また、海上自衛隊における効率的な整備補給体制を確立するため、海上自衛隊の機関として補給本部を置くことができることとし、並びに技術研究本部等への特にすぐれた研究者の招聘等を行い得るよう、一般職
次に、自衛隊法の一部改正に係る部分については、 第一に、陸上自衛隊の一部師団を旅団に改編すること、 第二に、出動時以外の大規模災害派遣等において編成された二以上の自衛隊の部隊から成る特別の部隊の指揮命令を統合幕僚会議が長官を補佐する場合には、その運用に係る長官の指揮は統幕議長を通じて行うこと、 第三に、海上自衛隊の機関として補給本部を置くことができること、 第四に、技術研究本部等へ新たに任期付研究員
平成八年度以降に係る防衛計画の大綱を踏まえ、出動時以外においても自衛隊の統合運用が必要な場合には統合幕僚会議が長官を補佐し得るようその機能の充実を図り、陸上自衛隊の方面隊に師団に加えて新たに旅団を置くこととし、また、海上自衛隊における効率的な整備補給体制を確立するため海上自衛隊の機関として補給本部を置くことができることとし、並びに技術研究本部等への特にすぐれた研究者の招聘等を行い得るよう一般職の国家公務員
平成八年度以降に係る防衛計画の大綱を踏まえ、出動時以外においても自衛隊の統合運用が必要な場合には統合幕僚会議が長官を補佐し得るようその機能の充実を図り、陸上自衛隊の方面隊に師団に加えて新たに旅団を置くこととし、また、海上自衛隊における効率的な整備補給体制を確立するため海上自衛隊の機関として補給本部を置くことができることとし、並びに技術研究本部等への特にすぐれた研究者の招聘等を行い得るよう一般職の国家公務員
七月二十九日に海上保安庁の方から私どもの航空幕僚監部の方に鑑定の依頼がございまして、現在技術研究本部等の協力を得まして、当該漁船に落下したとされるその金属片及び船体の付着物につきまして分析、鑑定を進めておるところでございます。
それからあるいは技術研究本部等におきますいわゆるＯＲというものもやっております。それから技本の中においても一応いろいろな部内研究と申しますか、ということでの知識の積み上げはずっと行われております。
で、防衛庁は当時どう考えておったかという御質問でございますけれども、防衛庁といたしましては、やはりかねてから、四十三年ごろから海上幕僚監部あるいは技術研究本部等でいわゆるＯＲ作業ということをやっておりまして、その中でも次期対潜機の問題ということは、当時現有しております対潜機の将来の減衰に備えまして、高性能のものを自分で持ちたいという考え方は、ずっと引き続いて持っておったわけでございますが、その際、でき
そのどういう兵器、どういう性能のものが必要であるかという要望に基づいて内局ともいろいろ相談をし、それから技術研究本部等とも相談をして、それを自主開発でいくかあるいは外国から購入するか、そういうことを相談をして、そして最終的には内局で長官を中心に決定する、そういう手続であります。
これらの安全に関します諸施策は、従来航空宇宙技術研究所が中心になりまして、そのほか運輸省の船舶技研あるいは防衛技術研究本部等で行なわれておるものでございます。
また、定員につきましては、官房各局、統合幕僚会議及び技術研究本部等附属機関において自衛官以外の職員二百五十三名の増員をはかりました。
また定員につきましては官房各局、統合幕僚会議および技術研究本部等附属機関において自衛官以外の職員二百五十三名の増員を図りました。
と申しますのは、ミサイルの開発は、防衛庁の技術研究本部等ではできるだけ日本の国情に適した小型なものをと考えております。同時に国産化いたしますについても、それが継続生産になるかならぬかによって、民間べースでありますれば採算というものも考えなければならぬと思うのでございます。
また、技研で研究しているようなきわめて小型なものもあるわけでありまして、今日の非常に飛翔力の強い、音速を数倍するような航空機に対して、地対空のミサイルが、これを防空上の要件からいくと、従来の高射砲ではできないものをもってこの国土を守らなければならないというような意味から、技術研究本部等においてもミサイルというものを研究させ、同時に、また海外からも、必要最小限度のものは、多少ミサイルの小型のもの、あるいは
技術研究本部等におきましては、主として技術研究をやつておりますが、天川某に対する問題につきましては、先般の内閣委員会におきまして私から御説明を申し上げたのでありまするが、（矢嶋二義君「不十分です。
官房各局、統合幕僚会議及び技術研究本部等の付属機関におきましては、三十三年度の制服職員三十六人、一般職員三千二十一人の定員をそれぞれ七名及び百九十三人増加し、技術開発等の進行をはかることといたしております。 なお、予算の積算に当っては、前年度に引き続き極力繰越額及び不用額を少くすることを目標として、実行の可能かつ確実な経費のみを計上いたしました。 何分よろしく御審議を賜わりたいと思います。